戦時中、左翼思想は弾圧されてきました。好き勝手な主張がなされると国家統治に問題が出るという社会的背景があったことでしょう。
敗戦後、言論の自由が保障されると弾圧されていた左翼分子が、出版により主張するようになりました。 そして多くの左翼分子がマスコミにも紛れ込みました。 マスコミは、いつからこれほどまでに反社会的になってしまったのでしょうか?
自分が子供の頃、昭和30-40年代は、高度経済成長時代でした。
戦後の混乱が解消し、日本国を上げて勤労し、生産性の向上に貢献してきました。
そして、世界第2の経済大国になりました。
その頃からでしょうか。
左翼が勤労を疎む反社会勢力となってきました。
社会主義を掲げ、資本主義を否定するプロパガンダを推進する者達が学生運動に勤しみました。
そして、その年代が、就職した頃からマスコミがおかしくなってきたように思います。

もともと、マスコミは、利権に守られた組織です。
例えば、記者クラブ等というものがあり、独占的に取材することができます。
また、放送利権も恐ろしいもので、公共の電波を使用する権利は、諸外国と比べて格安になっています。
例えば、 Wikipediaによると、日本の放送局の電波利用料は、130.6億円(2007年)、米国は、約4,840億円、英国2,463億円となっています。
これは、格安と云える金額であり、これにより利権が発生します。
この利権は、既得権であるとともに、省庁の利権にもなっています。
こうした、利権に支えられ、放送局の職員の収入は一般の3〜4倍ともなっていると言われます。
例えばNHK職員の平均年収は1700万円もあるそうです。ちょっと信じられない数字ですが。
しかしながら、番組制作会社は、このような利権がないため、一般よりも低くなるということで、 放送局＝支配階級と制作会社＝小作人という、階層社会が出来ています。
社会主義であるはずのマスコミは、組織そのものが、階層社会になっているというのが現実です。
NHKがどれだけの国益に逆行するプロパガンダを垂れ流してきたかは、保守系のブログに実例が多数出ています。
中立のはずの公共放送が、勤労者から強制的に巻き上げたカネを使ってプロパガンダを流しているのが実態です。
しかも、英語版は日本語版にない一文を加えることで、事実を捏造して伝えるということをやっています。
こうした、言行不一致の体質があり、競争のない格安電波利権の元で小作人の上前を撥ねることで 放送局のビジネスが成り立っています。
これが、筆者が主張するサヨク＝怠け者、すなわち、勤労者から搾取することで成り立つという言行不一致の実像です。
新聞社については書きませんでしたが、先日ブログに書いた通り、朝日新聞が、SNSを使ってすき家のストライキの実態を 調べようとする事件がありました。
他にも記事を良く読むと、取材源が秘匿のものばかりで、いかに、新聞社が、一次資料を調べない 怠け者であるかが分かります。
こうした、怠け者構造が、反社会化の元となっています。

マスコミの反社会的主張手口はタバコ会社の手口と非常に似通っています。
どちらも同じ手法を使い、自分たちの既得権益を守るだけでなく、国益を損なってきました。
インターネットはすでに1990年台以降徐々に普及してきましたが、2014年になっても、いまだに、外部情報を 電波媒体と紙媒体に頼る人が大勢います。
全員にインターネットが行き渡らなければこうした問題は改善されません。
それまでの間、既存のマスコミの手口を知り、既得権益と、破壊活動を防止してゆきましょう。

報道しない自由

これまでも、度々、タバコ会社に都合の悪い内容が隠蔽されてきたことを指摘してきました。
例えば、わき見運転の報道に見る各社の態度という記事を参照してください。 本件のわき見運転事故が、タバコを探すために発生したという、タバコの本質的な危険性を隠すために、 報道各社は、『タバコ』に関する部分を報道しませんでした。
こうした隠蔽は、マスコミの得意とする手法です。

2013年には、特定秘密保護法案の反対運動を、マスコミ各社がこぞって扇動しました。
特定秘密保護法案は、国家の防衛に関することなどの重要な機密の漏洩を防止する法案です。
現に、それまで防衛に関する機密が、ダダ漏れでした。
こうした機密にすべき事項のダダ漏れが、周辺諸国の日本叩きの暴走を招いています。
というよりも、マスコミは、そのことを狙ってこうした騒ぎを引き起こしているのでしょう。

また、マスコミにとって、民主党政権は最も都合が良かったようで、民主党の責任隠しに必死でした。
重要な国会審議は報道せず、インターネットを検索しなければ、知りたい情報は得ることができません。
テレビ局は、特定秘密保護法案成立の仮定での、国会審議を報じていましたが、 今までに破棄した書類のほとんどが民主党政権時に破棄されたことを自民党が答弁すると、 テレビは、一斉に国会から離れて、レポーターに切り替えました。
このように、マスコミは、インチキサヨク民主党を否定する内容は報道せずに隠します。
こうした報道しない自由があるかぎり、特定秘密保護法案に反対するマスコミは自己矛盾を証明しています。

捏造報道しても処罰されない権利

マスコミのほとんどは、インチキサヨクです。
インチキサヨクは、禁止されていることと、罰則のないことを区別できません。
区別できない阿呆もいれば、区別すべきことを、黙字によって意図的に隠す狡猾なのもいます。
罰則と禁止との違いを下記に挙げます。
あるホテルで
先日も、NHKの番組に対し、事実を正した百田経営委員に対し、『法抵触のおそれ』 なんていうウソの見出しを朝日新聞社が出して、百田委員からTwitterで指摘されていました。
こういうのは捏造ですが、罰則がないために、野放しになっている訳です。
放煙問題と全く同じ構図の訳ですね。
マスコミの捏造で問題なのは、捏造事実が、後に真実とされてしまうことです。
『従軍慰安婦』や『南京大虐殺』は、まさにその構図になっています。
ウソも100回云えば本当になるなんていいますが、 このような文化は、将来のために、なくさなければなりません。

無知の扇動

筆者は、自由・平等な社会を目指す左翼を自認しています。
しかし、上記の通り、現在左翼と呼ばれている政党やグループは、殆どがインチキであり、 利権に乗ることで、勤労者から搾取して、自分たちだけが、怠けて大金を得る不平等な社会を目指しています。
そして、『弱者を守る』というような具体性のない、プロパガンダを掲げ、ダマされる人々を騙します。
こうしたダマシはいつまでも続く訳ではなく、そのことは、崩壊寸前の中国共産党を見ればよく分かります。
個人個人がこのような、政党とマスコミが結託したインチキサヨクの扇動に騙されないことが重要です。

用語で騙す

用語を使って騙す手法は、煙草の問題で詳細に検討してきました。 マスコミの手口も全く同じです。 以下に対照表を書きました。

用語(表現)	意味
情報の秘匿 消息筋 匿名を条件に	マスコミとの利害関係者関係者、または、記者がそう言っているだけ。 記事の内容は、全くのデマか、情報の信頼性は極めて低い。
他人に語らせる xxのxxはこのように話す	本来は、記者やその報道機関の解説員がそう書けばいいのだが、 自分でそう言っているのではなく、その内容が、あたかも普遍的事実であるかのように 誤解させることを目的としている。 自分と同じ主張の人を連れてきて語らせるだけであり、その反対論の人は登場しない。 例えば、活動家の発言を、一般の主婦の発言として語らせる、関係者に被害者として 話させるなどはお手の物で、ランキング上位のブログでは、手口が詳細に明かされています。 これは、煙草関係の騙しの 連想誘導法(リンクの後半部分)と同じ手法です。
議論を呼びそうだ	事実や世論が自分達の主張と違うという以上の意味は無い
したとされる	警察がそう発表したのだが、自社の主張に都合が悪いという意味
人権侵害	特定外国人の特権を指摘したという意味。 煙草の問題でも、『喫煙者(発煙者)の権利』という用語を使い、 発煙者という特別のグループの人種がいるかのような表現を用いています。 これと全く同じことで、人権侵害というときは、特定外国人の特権を指摘することを指します。 通名を使って銀行口座や携帯電話を作ったり、 事件を起こしても強制送還されなかったり... こういうのが犯罪の温床になっている訳ですが、 これを指摘することが、『人権侵害』ということになります。 しかし、特定外国人を特別扱いしてどういうメリットがあるのでしょうか？ 自分には、そこにどんな利権があるのかよく分かりません。 マスコミは特定外国人が支配しているとも言われますが、それ以外に理由はなさそうな気がします。 同じような用語で、『ヘイトスピーチ』なんていうのもあります。 実際に聞いてみないとヘイトなのかどうか分かりませんが、特定外国人の特権について、 指摘すると、ヘイトスピーチになります。
外国人差別	国家が外国人を自国民と区別することは、当然のことです。 自分は、米国に住んでいたとき、米国民ではなかったため、国民の権利を受けることは出来ませんでした。 しかし、当然のことなので、抗議したことはありません。 外国人参政権なんてあり得ないもので、例えば、外国人参政権を認めれば、 中国人が石垣市に住民票を移して、尖閣諸島を中国に編入する決議なんていうことを起こします。 対馬も韓国人に占領されて、韓国編入なんていうことになります。 外国人参政権を認めると実際にこんなことが起こります。 マスコミが差別というと、大抵の場合は、単なる区別です。 こんなことやってるから、本当の差別が無くなりません。
人権（ジンケン）	タバコ屋に洗脳された阿呆は『基本的人権（キホンテキジンケン）だ』と騒ぎますが、 マスコミは、そこまでバカではないので、『基本的』を外して、『ジンケン』という用語を使います。 ジンケンとは、漠然とした用語で、何となく好ましそうな権威のあるものを想像させます。 こうした、漠然とした概念を使って、自分たちの目的の方向に理解を誘導するのが、彼らの手です。 ジンケンと聞くとその後に『侵害』という言葉が無意識に付いて回ります。 現憲法下では、様々な権利が法体系によって与えられており、それぞれ具体的に制限された権利に なっています。 基本的人権だけが、制約なく付与された権利であり、その他には制約が内在するのですが、 そうした制約を無視してジンケンというのがマスコミの手口です。 具体的な権利の侵害については全く言及せずに、いかにも人権を侵害しているかの誤解を誘導する のが、彼らの『ジンケン』という用語の使い方です。
右翼（ウヨク）・極右（キョクウ）・ネトウヨ	保守的な趣向を否定するためのイメージ用語です。 ウヨクと云えば、カーキ色の街宣車を使い、大音量で軍歌を流しながら街中に危害を与えた イメージを与えることができます。 最近は、そうしたウヨクはあまり見られなくなってきました。 代わりに、普通の人達が、インターネットを中心に、自分たちの意見を交わしながら、 サヨク（筆者のような、自由・平等を目指す左翼ではなく、特定の人々の利益と、手前勝手な 階層社会を目指す似非左翼のこと）が危険思想であると認識し、啓蒙するようになってきました。 インターネットは唯一マスコミが牛耳ることのできないメディアなので、このような人々の 台頭が可能になってきました。 しかし、マスコミの権威を揺るがせる存在が、悪であるという誤解を誘導するために、 保守系の人々との対話を避け（議論では絶対に負けるので）、中傷するために多用するのが これらの用語です。 実際にはタバコ屋と同じように、キョクウになりすまして、人々に嫌悪感を与えるような書込を する工作員が多数いるようです。 勤労を嫌い、構築された特権階級に居座り、下請けを搾取するマスコミは、基本的に暇なので こうした工作も可能です。

今後も少しずつ更新してゆこうと思います。