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アーカイブ:その他の主張集(5)

このサイトの公開を始めてからいつの間にか10年以上が経過してしまった。
最初は何とか読者を増やそうと頑張っていたのだが、最近は、あまり気にしないようになってしまった。 何故なら他にある立派な主張のサイトのカウンタを見てもこのサイトと大差ないことに気付いたからだ。 しかし、大したことない(といっては失礼だが)サイトでも妙にアクセス数が多いものもある。

このサイトもできるだけ多くの方に読んで頂きたいので、できるだけ頑張って続けたいと思います。
そう思い、過去記事を読みやすいように体裁を変更しました。

仙谷前長官の後援会、政治資金でたばこや充電器

2011/01/18

読売新聞のサイトを読んでいたら、このような記事を見付けた。 仙谷官房長官と云えば、重度の発煙者だそうである。 閣僚から排除されて多少は禁煙化がすすむのだろうか。

http://www.tezukuri-amp.org/shibu/kantou/sandokai/new_report/cgi-bin/sat3/report.cgi?title=20110115から

民主党の仙谷由人前官房長官の政治資金団体「仙谷由人後援会」(徳島市)が、 政治資金でたばこや携帯音楽プレーヤーの充電器を購入していたことが17日、わかった。

 同団体は「たばこ代は精算事務のミス。  できれば修正したい」としている。

  同団体によると、2009年8月1日に徳島市内のスーパーで「マイルドセブン・エクストラライト」7箱(計2100円)の代金を、   昨年には携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の充電器の代金を政治資金から支出した。

   同団体は「たばこ代は、衆院選の準備に追われ、紛れ込んだ領収書が整理できなかったようだ。    充電器は街宣活動の備品で、問題ない」としている。
(2011年1月17日11時21分  読売新聞)

このような記事が出ること自体、たばこそのものの非常識化が進んでいる証拠だろうか。 ずっと以前には『公費で煙草を買うなんて怪しからん』というような認識は、少なかったと思う。 だから発覚しても記事にならなかったというようなことかもしれない。 それにしても、たばこを買って領収書を貰ったのだろうか? コンビニでは黙っていてもレシートを出すところはあるが、領収書となると、何故か商品明細が無くなる。 こういう現状を悪用したインチキは結構あるのではないかと思う。 『紛れ込んだ領収書が整理できなかった』と書いているということは、 たばこでさえも何でも公費を支出して購入していたという悪意を感じる。 こういう議員は排除してゆくべきだろう。

これを書いていて思い出したが、ある一定金額以上の領収書を発行する場合にはバカにならない金額の印紙税を取られる。 領収書を発行するのに税金を払うというのは何故だろう? インチキ防止だろうか? 何を買ったか分からない領収書ではなく、商品明細付きのレシートを使わなければならないようにすれば、 インチキは防止できるはずなのだが。煙草の問題と同じくヘンテコな制度だと思う。

発煙僻は就職に影響?

2011/01/17
『たばこは就活にマイナス? =「好感持てない」過半数―人事担当アンケート・厚労省』という記事が目についた。 記事は下記のような内容である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000012-jij-soci から
時事通信 1月15日(土)5時18分配信

  新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得る―。 たばこと就職に関する厚生労働省研究班の調査で、こんな結果が出た。 研究班の溝田友里国立がん研究センター研究員は「採用基準になっていなくても、 喫煙は就職に何らかのマイナスの影響を与えていると考えられる」とす。
 調査は昨年6月、企業の人事担当者2246人に依頼し、838人から回答を得た。 回答者の4分の3が男性で、喫煙者が24%、過去喫煙していた人が35%、非喫煙者が41%だった。
 新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が25%で、「どちらかといえば」を含め56%。 「どちらともいえない」が43%で、好感が持てるとしたのはごく少数だった。
新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ49%、「ない」が51%で五分五分。
 「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、85%が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。 自らの会社については、「採用基準としてよい」「考慮してもよい」が53%で、「取り入れる必要はない」の44%を上回った。

 調査対象が2246人に対し、回答は838人しかないので、その他は回答を控えたとも考えられる。  控えた回答が実際にどのようなことかということについてはコメントを避けるとして、  この記事の感想を書いてみたい。

  自分は現に自分の部署での採用も担当しており、この点は気になるところである。  発煙僻があるほうが当然好感度が下がる。  理由は下記の通りである。  
 
     
  1. 清潔感が不足する
  2.  
  3. 煙草の問題についてはこれだけ情報が得られるのにそれを疑問に思わない。それだけ勉強もしていないだろうという先入観を持つ。
  4.  
  5. 社用車内を汚すし、客先での管理ポイントが増えて面倒である。
  6.  
  7. 今まで作業能率の極めて低い発煙者を大勢見ている。
  8.  
  さっと書くとこんなところだろうか。 これを採用基準に採り入れているかどうかというと、自分が全てを決められる訳ではないので、 回答としては、『採用基準には採りいれていない』ということになる。 しかし、発煙者の採用基準が厳しくなることついては議論の余地がない。 すなわち上記の懸念を払拭するか、または、そのデメリットを上回ることが期待できなければならないのだ。

 社会一般を見回してみると下記のような職種では、発煙者の採用を制限するところが相当数あると思う。
  1. 接客が必要な職種
  2. タクシーやバス等の運転手
  3. 個人宅で作業する作業員、宅配担当者
  1.については、たとえば、身近な例を挙げると、 自分の配偶者は、某有名百貨店で靴を買っていたのだが、担当者が臭かったため、別の某百貨店に変更した。 こういう人はかなり多いと思う。 2.については、車内禁煙なので当然のことである。 3.についても、臭いと苦情があり対応に苦慮する。 最近は臭い宅配荷物には会わなくなってきた。 煙草臭い荷物なんて部屋に置きたくないという人はかなり多いと思う。

 新年早々こんな記事が出ること自体、煙草の問題に気付き始めた人が多いことを物語っているのだろう。 これが望ましい方向であることは間違いない。今年も煙草の問題に気づく人が増えることを願って止まない。

トルコ旅行

2011/01/13
 年末年始休暇を使って夫婦2人でトルコに旅行した。 出発してから帰るまで10日間でトルコの南側のイズミールからイスタンブールまでまわるゆったりした旅行だった。

 昨年末はギリシャに旅行し、ヨーロッパであっても禁煙が進んでいない現状にがっかりした。  トルコはもっと悪いだろうと期待せずに訪れた。ところが行ってみて評価がまるっきり変わってしまった。

  ウェブでの情報によると、トルコは禁煙についての法的整備が進んでいないことになっている。 ところが、実際に訪れてみると、建物の中はすべて禁煙、ホテルのロビーやレストランも全部禁煙だった。 泊まった部屋でも煙草臭いところは皆無だった。 禁煙は表示があるだけで、イタリアのように罰金についての警告はない。 それでも、不法発煙者には遭遇しなかった。 パッケージツアーが少々贅沢なものだったのに加え、煙害に遭わなかったのでリラックスした有意義な旅になった。

 トルコの現状を考えると、日本だって法整備の前に禁煙化が可能なはずである。 しかし、ある程度の法律があってもその先が全く進まない。 民主党になって多少は改善するかと期待していたが、これでは自民党と全く変わりがない。 ウェブで見た情報によると仙谷官房長官は、重度の発煙者で、発煙のため会議に遅れたこともあったそうだ。 禁煙化を妨げた戦犯であろうか。

 トルコはイスラム教の国であるが、政教分離なので、仕事中に祈りのために職場を離れるというようなことは許されないそうである。 しかし、イスラム教の教えはしっかり守られており、人々に良い影響を与えている。 イスラム教については、実のところ全く知らなかったし、日本やその他の西側諸国の人々も偏見を持って見ていると思う。 しかし、現地でガイドの方にお話を伺うと素晴らしいものであった。

 まず、イスラム教の基本の一つは人に迷惑をかけないことだそうである。 バックパッカーのような旅行者が臭い体でモスクに入るのは嫌われるそうである。 なるほど、臭い煙草の被害に遭いにくいはずだ。

  また、煙草とは関係ないが、偶像崇拝についても、自分が全く理解出来ていないことを知った。 ガイドの方の個人的な理解なのかもしれないが、偶像崇拝を禁止する、というのは、神に直接祈れ、という意味だそうである。 キリスト教では、キリストと神とが同等のような同等でないような微妙な関係になっているが、 基本的にはキリストに対して祈るために、十字架や、キリストの彫刻、絵画等を飾る。 これに対してイスラム教では、たとえマホメットであっても神に代えて祈ることはゆるされないのだそうだ。 神は絶対的な存在で、預言者は尊敬しても、神とは別な存在ということだった。 因みに、イスラム教でも、キリストは重要な預言者として尊敬されており、教典の体系に組み込まれているという。 こういう話を聴くのはとんでもないカルチャーショックだった。 自分の不勉強を恥じると共に、偏見を無くすよう陰ながら応援してゆきたい。


ページビュー運動

  このサイトを開いてから、最初は頑張って書き続けてきたが、ここ数年はサボることが多くなってしまった。 また、最初にYahoo!Geocitiesを使っていたものがサービス停止で、FC2に引っ越すことになり、火が消えそうになってしまった。 かつては、『煙草の問題』というキーワードで検索すれば先頭に出たものが、 最近は、煙草屋の手先のような者のページより後ろに出るようになり、 辿りつくのに何ページもめくらなければならなくなってしまった。 自分で書いたものだが、改めて読んでみるとそれなりに価値のある内容だと思う。

 そこで、自分で、検索して読む、ということを何日か繰り返すと、少し前の方に表示されるようになった。 そこで、内容に賛同される読者の皆様には、ページビューをお願いいたします。 更新は少くなりましたが、以前に書いた内容の価値が下がった訳ではないと思います。 まだ、煙草族と闘うためには煙草についての問題意識がない人への啓蒙活動が必要です。 一歩ずつの全身を目指し、ぜひともよろしくお願いいたします。

吸わされる不自由

2010/12/19
今年は、WHOの「たばこ規制枠組み条約」(05年発効)の期限を迎えたので、禁煙化が劇的に進むはずであった。 しかし、3月1日に書いたように、やったふりで済まされてしまった。 日本国政府の実行力の無さを国際的にもアピールしてしまったかたちだ。

また、発煙者を減らす効果の期待された増税も中途半端になってしまい、効果は限定的になった。 今だに、決して豊かには見えない発煙者が多く目に付くこ。 煙草などにカネを使わずに、別なことに使えばもっと豊かに暮らせるのに、 そういうことが分からないからこそ豊かにならないということだろうか。

そうは云いながらも、民間レベルでは、多少禁煙化が進んできており、 10軒に1軒位は、禁煙の食堂を見付けられるようになってきたように感じる。 時間帯禁煙は、筆者の基準では不合格だが、それでも、ランチタイムに煙草を吸わされないで済むようになってきたことは 少しは喜ばしいと思う。 自分が、このサイトの運営を始めた頃には、まだまだ、分煙の飲食店さえ殆どなかった。 それが、現在のように、禁煙が目に付くようになってきたのは大きな前進と思う。 実際に、発煙者が、煙草の迷惑性を認識できる下地は、8割位できたということだろうか。

さて、表題に書いた、吸わされる不自由というのは、我々のように煙草を消費しない人のことではない。 ここで意図しているのは、発煙者の『吸わされる不自由』である。

実のところ、発煙者は、常に、タバコを切らす恐怖に震えている。 寝る前に買っておいた在庫を確認し、吸いたくなったらそのときに吸えるように備えているのだ。 吸う、吸わないを自由意志で決められるのが本当の自由なのだが、 タバコの性質としての常習性から、吸わないという選択ができなくなっているのだ。 だから、正しく云えば、『吸う自由』と思っていることは、『吸わされる不自由』なのである。 こういうロジックが理解できる人ばかりであれば、こういう問題は起きないのだろうが、 実際には、上記のように裕福でない人が益々不裕福になってゆくのである。 タバコが世の中から無くなれば、こういう人々が『吸わされる不自由』から解放されるのだ。

今年は更新を頻繁にはしなかったので、来年は、今年を越える更新回数にしたい。 更新すればいいというものではないが、しないのも少し寂しい。

個人的には、もうあとは時間の問題というレベルまで来ていると思いますが、皆さんの認識はいかがでしょうか? たまには伝言板にでも書き込んで頂ければ、嬉しいです。

雑感

2010/08/23
 先週は、休暇を取って東欧圏を旅行した。 最近は東欧ではなく、中欧と呼んだりもするが、 自分には東欧のほうがピンと来るので中欧とは呼ばずに東欧と呼ぶことにしている。

  東欧は、欧州の中では禁煙化が遅れている。 西欧と比べると明確な禁煙法は施行されていないようだ。 しかし、実際に感じたのは、発煙者が少いことである。 実際に9日間の旅行で、チェコ、スロバキア、オーストリア(西欧か?)、ハンガリーの4カ国を訪れたのだが、 煙害に遭うことは少かった。 これには2つの理由がある。

 第1は、パック旅行の参加者に、発煙者が少かったこと(全体の5.4%)、  第2は、旅行者を含む現地に居た人に発煙者が少かったことである。

  前者の理由は、欧州まで長期間の旅をする夫婦がお互いを尊重していることと 長時間に亘る吸煙の制限を必要としないことによるものであると考えられる。 後者は、恐らく欧州で煙草が高価であることが原因ではないかと考えられる。 上記の4カ国での禁煙は完全ではなかったが、食事をするところでは、禁煙にしているところが多かった。

 日本ではどうかというと、WHOでの条約を無視し、法的効果の無い通達でやったフリをしているだけである。 それでも、最近は、民間の力により、禁煙の飲食店や施設が増えてきている。 このような状況により、発煙者自身も、発煙権の主張をしなくなってきたように見える。 禁煙の飲食店を利用するのは非発煙者だけではないと思うが、煙草を吸わせろと騒ぐ姿は見なくなった。 また、煙の出ない煙草というものが売れているというのも、 発煙者が、禁煙を他人への迷惑と理解し始めたことの表れではないかと思う。



煙草が無くなる日 というコラムを2003年8月23日に書いていた。 そこでは、煙草の煙草自身による絶滅ストーリーにより、2020年には絶滅状態になっていると予言している。 現状を見る限りは、自身の予言が当たる方向に社会が動いているように感じる。 2020年までにはあと10年しかないが、実際にはどうだろうか。

 読売新聞の発言小町などを読んでみても相変わらず進歩の無い議論が続いている。 煙草工作員の仕業と明らかに分る意見を、公然と載せているのが実情だ。 相変わらず『自分は吸わないが...』という支離滅裂な意見が削除されずに残っているのである。

  煙草の絶滅を早めるにはどうしたらいいのだろうか。やはり、発煙者が減少するように、啓蒙することなのだろうか。 このページは、煙草の問題について、様々な視点から論じており、啓蒙ツールとしての価値はあると思う。 あとは、どうやって多くの人に読んでもらうか、それが問題だ。

子ども手当

2010/06/06
先週は、鳩山総理が退陣してしまった。 民主党の問題はいろいろあると思うが、その中で一番問題だったのは、実現性の無い公約が多かったことではないだろうか。

実現性の無い公約で最も悪かったものの一つが、沖縄県の基地移設問題だったと思う。 基地の主体はあくまでも米国にあるのだから、米国が同意する内容以外の提 案をするのなら、日米安保を破棄し、米軍を日本から撤収させるくらいでなければ無理な、壮大な計画なのに、 話し合うだけで済んでしまうと思ったのだろうか。 実現性の無いプランを考える位だったら、初めから金銭補償などの別の形で提案するほうが良かったように思う。

社民党にしても、独立してやっていけるだけの力が無いのに、政策の違う与党に付いて一体何を実現したかったのだろうか。 政権発足当初から、何故民主党が単独で政権を維持しようとしなかったのか理解できない。 今回民主党が非難されている理由は、社民党に蹴られたからではなく、さっさと社民党を切らなかった点にあると思う。

実現性のない公約の第一は、子ども手当だろう。

昨年の国税の税収が36.9兆円しかないというのに、どうやって費用を捻出するつもりなのか。 方々から指摘されているように、このツケは、現在支給を受けた年代が支払うことになる。 そして、今立替えている世代にも別な形でしわ寄せがやってくる。

このような一般的な議論は別にして、本質と考えるところを書いてみたい。

子ども手当という制度が出来ると、一番問題になるのは、施しを受けることに対して抵抗感が無くなるということだ。 子供さえいれば、何もしなくてもお小遣いを貰える。子ども手当とはそういう制度なのだ。

元来人間には見栄があると思う。見栄があるからこそ、格好をつけたり、働いて地位を上げようとしたりするのだ。 ところが、この見栄がだんだん無くなってきているように思える。 成人しても親に寄生して暮らしたり、働けるのに公的保護を受けたりすることは、かつては死ぬほど恥ずかしいことだった。 ところが、最近はそのようなことを恥ずかしいとは思わない人が増えている。 人は、施しを受けることを潔しとしないことで、成長してゆく。 その成長を阻害するような政策が社会にとって良い訳がない。

子ども手当も同種のもので、楽してお小遣いを貰えるシステムだ。 本当に必要なところには、既存のシステムの中でも補助は可能だったはずである。 それに対して、子ども手当という名の下にお小遣いをばら撒くことによって、人口の増を期待しているのか。 お小遣いを貰えるから子供を増やそうという親に、子供を大切に育てて将来の人財とすることができるのか。 そうやって親が国から小遣いをもらうのを見て育った子供たちは、小遣いをもらうことに抵抗感が無くなってしまわないのか。 これは、既得権を保護し、何もしなくてもカネが転がり込むようなタバコ屋を保護する政策とも似ている。

民主党にも未だ期待するところは残っているが、このような愚かな政策は早急に廃止して欲しい。


2015/8/12注
すでに民主党には何も期待するところが無くなりました。

禁煙の受容れ

2010/04/29
このページももう8年になる。 思えばこの8年間で、一般の人の意識も、発煙者の意識も変ってきたと思う。

このページを始めた8年前には飲食店の禁煙もごく限られたところだけだった。 今でも、意識の変らないところが多数派だが、8年前に比べると随分と増えてきたので、 都市部だったら煙害に合わないところを探すことが可能になってきた。

勿論、先進国に比べると最低レベルの自主規制ではあるが、 それでも、禁煙が珍しいことではなくなったせいもあり、新規参入の飲食店は禁煙というのも珍しくなくなってきている。 これは、良い方向である。

最近は、このページの更新をサボるようになり、同時に煙草規制についての情報も注意して収集することが無くなってきたので 情報が古くなっているが、2007年に禁煙規制についてのヤフーのアンケートがあったことを知った。 アンケートに関するコメントを書く欄があったところに、禁煙規制賛成派の意見が1000以上もあったのが あるとき突然消されたという事件があったそうだ。 それには、当然ながら煙草会社の関与が疑われている。 神奈川県のアンケート結果が終了直前に禁煙反対で埋まった事件については、 JTが組織的に関与したということを後で認めたという情報もあった。 このような事件があるということは、禁煙が一般の人に当然のこととして受容れられるようになってきたことを意味する。 だからこそ煙草利権の享受者が組織的に妨害しなければならないということだ。

このような禁煙化について、朝日新聞のサイトに良い記事を見つけた。 今まで読売から大きく遅れていた感のある朝日だがようやく正常化してきたのだろうか。記事の内容は下記の通りである。

全面禁煙、次のステップへ

2010年3月12日0時6分
URL http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003110534.html?ref=reca
 全面禁煙が、いま世間の注目を集めている。 すでに厚生労働省が全国の自治体へ公共施設で完全に禁煙するように通知したが、強制力をもっていない。

 また神奈川県では4月から「受動喫煙防止条例」を施行し、具体的には厳密な分煙を義務付け、将来違反者には過料を科すとしている。 ただしこの場合も、小規模な飲食店などは単に努力義務とされるだけで、 実効面ではもう一つ期待がもてない

 このように完全な全面禁煙に出来ない背景には、「喫煙者もお客様」という発想がある。 そこで禁煙にすると客離れが進むと心配する。

 しかしながら、成年男性の喫煙率は30%台半ばに過ぎない。  そこで残りの3分の2の男性は禁煙者であり大勢の女性や子供を含め、 いつもたばこの煙に悩まされており、受動喫煙の被害者なのだ。多数派の禁煙者こそが客だ という考えに改めるべき段階に来ている

 分煙の施設をもたない居酒屋などは、もし全面禁煙したら客は、分煙施設のある店に逃げることを恐れているようだ。 それならいっそ、規模の大小を問わずに、すべての飲食店を全面禁煙にしたらよい

 施行前にその是非を巡り、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論があった航空機、タクシー、列車、長距離バスなどでの全面禁煙は、 いまやごく普通の風景になっている。 居酒屋よりもっと長時間利用するこれらの公共機関は、 喫煙客の不便を考えずに全面禁煙にしている。 それなのに、飲食を伴うときだけ、喫煙者を特別扱いにする慣行が分からない

 中途半端に例外を設けるのでなく、全面禁煙の次のステップは文字通り完全な全面禁煙にするべきである。(安曇野)

「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
注:下線は、原文にあったものではなく、Smoke Stinksが付けたものです。

この記事は、原文にあるように、朝日新聞記者ではなく、社外筆者の執筆ということであるが、 このような意見は、以前は載せられることが無かったように思う。 煙草会社の圧力が大きかったのがその理由だろうが、 社会全体でこのような主張を受容れる基盤が無かったということでもある。

下線を引いた部分は、特に重要な部分である。 今まで主張してきたことと同じなので、特に解説は不要と思う。 いずれにしても、禁煙が社会に受容れられるようになってきたことは喜ばしいことである。

禁煙のあり方

2010/04/18
 私ごとではあるが、先月パリに旅した。 主目的はオペラを聴くことで、オペラ以外にも、美術館巡りを楽しんだ。 オペラは素晴らしかったし、美術館も忘れえぬ思い出となった。 美術館の中でもルーブルは別格だった。

  ルーブル美術館の中から外の景色を撮影するとそこもルーブル美術館である。 ルーブル美術館内部では撮影も許可されていて、気に入った絵画を撮影することも出来た。 フランス人はおおらかというのか、フラッシュ撮影禁止の館内でフラッシュを焚く人が居ても注意することもなかった。 公務員は注意するのも疲れるので敢えて注意しないという説明も聞いたが、やはりルールは守ったほうが良いだろう。 有名な『モナリザ』の前には人だかりが出来ていたが、他はそうでもなかった。 どこも凄い絵ばかりなのだが、『モナリザ』だけが別格の扱いのようだった。

パリは、芸術にかけては素晴らしいところだった。 しかし、問題なのは、街が煙草で溢れていることだった。 かつての日本のように、どこに行っても歩き煙草で溢れている。 レストランやバール等は店内は禁煙なのだが、店の外側は発煙者で占拠されている。 このため、毒煙の溢れる店外を経由して店内に入る気にはなれなかった。 この様子は、イタリアやドイツも同じなのだが、人口の多いパリでは問題が大きかった。 米国のように、発煙場が出入り口から何メートル離れなければならないというような規定が欲しかった。

  日本では、屋内の禁煙が遅れた結果、通りの禁煙が進んだ。取締りが無きに等しいため、 実態は発煙者任せなのだが、それでも、通りの煙害はパリよりずっとましであった。 このような理由で、パリのカフェに入ることは全くなかった。 食事は空いているファストフードが中心となった。 物価の高いパリなので、それでも東京でちょっとした贅沢をする位の金額であった。

 日本のように、屋内の禁煙規制が無きに等しい状態は大変な問題であるが、 屋外の規制がないのもやはり問題だと感じた。 やはり発煙者そのものを減らす以外に煙草の害を減らすことは出来ないのだろう。

  そう思いながら、笹川陽平のブログを読んでいたら、煙草一箱1,000円論が目に留まった。 何年も前であるが、新聞の社説を含めてかなり議論になっていた。 しかし、論点にいまひとつ納得がいかないのだ。 笹川氏の論点も、結局は煙草が高価になって発煙者が減れば結果として健康問題が減少する、 という類のものだった。 しかも、一箱千円になれば、税金が900円という、間違った見解も目に付いた。 煙草が1000円になれば、売上が減るので、本体価格はざっと考えても300円くらいになり、 税金は精々700円だろう。こういう経済的な計算ももう少し詰めないと説得力に欠けてしまう。

 同氏のブログの中で、ある医師が、煙草の害を説いた平山説が間違っているとして論文が紹介されていた。 詳細のコメントは避けるが、こんなものは論文に値しないものだった。 学術的に出鱈目であるだけでなく、根拠も示さないという、学術とは全く無縁な駄文であった。 こんなものを記事にする医学会というのは一体何なんだろうか。 煙草の問題の本質は、無知な人を騙すことにあるという筆者の主張を裏付けるような、インチキ論文だった。

 最近、歩き煙草は随分減ったが、今でも毎日目撃はする。 その中で多いのは、どう見ても文無しの発煙者である。 そういう人が、長い煙草を吸って発煙している。 拾った吸殻ではなく、新しい煙草を買ったのだろう。 食うにも困るはずの人が煙草を買う、これは、煙草社会が無知な人を騙している典型例である。 命の継続に必要な食料を買わずに、生命維持に無縁な煙草を買うのである。 こういう姿を見ても騙しに気付かない発煙者もまた無知の仲間である。

 取り留めない話になってしまったが、禁煙は、部分的な規制ではなく、  煙草廃止でなければならないと感じる今日この頃である。

IQの低さは心臓病リスクの主要な指標=英研究(2010年2月10日YAHOO!ニュースから)

2010/03/09
暫く以前にこの題名のニュースのヘッドラインを読んでいてコメントしようと思っていたが、忘れていた。 中々ヘッドラインの文言を思い出せずにいろいろと検索してみて面白いサイトを見つけたが、 今日ようやく思い出して見つけることができた。

こ の記事は刺激的なタイトルで、差別的な臭いを感じさせるものだ。ヘッドラインだけ読んで少し変だな?と思った。 記事の中身を読むと、英国の研究グループで調査した内容で、『55歳前後の男女1145人を20年間追跡調査したこの研究では、 喫煙、IQの低さ、低所得、高血圧、運動不足が、心臓疾患のリスクの 高さを示す指標のトップ5に入ったという。』という要約が書いてあった。

何だ、この要因には全部相関がありそうじゃないか!と思いたくなる。 直接的に書くとまた『差別だ、偏見だ』と騒ぐ向きがあることが分っているので、結論は読者の方にお任せするとして、 学術的にコメントしてみる。

原因と結果の因果関係モデルを作る場合には、原因としての因子は夫々独立していることが必要である。 例えば、ビールの売上が多いときの条件として、『暑い』、『湿度が高い』、『夏』というようなことを列挙しても意味が無い。 これらの因子には相関があるので、このモデルを作っても因果関係の分析は出来ないのだ。

これと同様に、題記の記事にある『喫煙』、『IQの低さ』、『低所得』、『高血圧』、『運動不足』を心臓病の5大要因とするなら、 これらが互いに独立した事象でなければならない。 原文を読んでいないので、研究グループが無学の集団だったかどうかは不明だが、 記事を書いた人が無知なのは確かだろう。

上記の内容は、
統計情報の評価−1 データに基いた数式モデル に記述してあるので、興味のある方はご参照ください。

煙草保険法を提唱

2010/01/06
 本日風邪を煩い近所の病院に行った。 病院は、健康増進法に伴い敷地内全面禁煙にしているとの表示があり、 また、禁煙外来の勧めのポスターや、煙草の害を説明した掲示が多数見られた。

  病院が全面禁煙になってきたのでさえここ何年かのことである。 それまでは、病院内に煙漏れ放題の排煙場があるのが普通だった。 煙草病についても、真実を隠蔽する形でうやむやに扱われていた。 そんなことを考えているうちに、『煙草保険法』でも施行したらどうだろうかと思い、素案を作ってみた。


煙草保険法−素案

第1条[目的]
 この法律は、煙草による社会の損害を、煙草の製造事業者及び関連事業者に負担させることにより、 健康保険その他の保険の責に帰せられない損害を補填することを目的とする。
第2条[煙草保険機構]
 煙草による社会の損害を補償することを目的とし、煙草保険機構を設立する。
煙草保険機構は、煙草製造時業者、輸入販売事業者、小売店、葉たばこ農家、点火器具の製造時業者で組織する。
 保険料は、煙草の小売価格に含め、煙草保険機構が徴収する。
第3条[煙草保険機構の役割]
 煙草保険機構は、健康保険組合その他が煙草による損害により支出した費用を負担する。
 煙草保険機構は、第一次保険組合その他が立替えた支出金に立替手数料を加算して支払う。
 煙草保険機構は、第一次保険組合その他の請求を拒んではならない。
第4条[損害の範囲]
 煙草による損害は下記の通りとする。
 1.煙草病及び受動被害の治療のために健康保険機関が支出した医療費。
 2.非喫煙者が受動被害により要した治療費の全額。及び慰謝料。
 3.煙草が原因による火災の損害。
 4.煙草用点火器具を使用した放火による損害。
 5.その他煙草に起因する損害。
第5条[損害の例外]
 下記は、第4条の例外とする。
 1.喫煙者本人の煙草病により本人が医療機関に支払った治療費用。
 2.喫煙者本人の煙草病に対する慰謝料。
第6条[煙草関連損害の認定]
 煙草関連による損害であることの認定は、医療機関または保険機関が行う。
 認定には、患者本人または家族等代理人の申告、医師による状況判断、または、保険機関の判断があれば良く、証明責任を要さない。
第7条[煙草保険機構への請求]
 健康保険機構は、医師が煙草関連の損害と認定した医療費については、煙草保険機構に対し、その額に手数料を加えた額を請求しなければならない。
第8条[煙草保険機構による不服申し立て]
 煙草保険機構が、請求された医療費その他が、煙草による損害ではないと判断した場合は、不服を申し立てることができる。
 上記の場合、証明は厳密なものでなければならず、また、証明責任は、煙草保険機構に帰する。
第9条[手続きの詳細]
 本法律による手続きの詳細は、省令により定める。


 さて、これくらい強硬な法律を制定したら、健康保険組合の赤字は解消するのではないだろうか。 国会議員はこれ位のことはして欲しい。

以上

病院でライター

2011/02/11

ニュースサイトを見て、下記のような記事を見つけた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/dst11021010360003-n1.htm
65歳入院患者「ライターで火」 病院火災、放火で捜査、1人死亡2人重軽傷
2011.2.10 10:35

徳島県鳴門市撫養町立岩元地の「岩朝病院」で9日深夜に起きた火災で、重体となっていた福島喜夫さん(78)が死亡し、 同室の男性入院患者(65)が「ライターを触っていたら火がついた」 と話していることが10日、鳴門署への取材で分かった。 同署と市消防本部は同日午前から実況見分を開始。 放火の可能性もあると見て、男性患者から事情を聴くとともに、 詳しい出火原因や病院の防火態勢に不備がなかったか調べている。

(中略)

 同署によると、出火当時は38人が入院中で2階に36人、3階に2人がいたほか、 男性医師1人と女性看護師2人が当直に当たっていた。 岩朝勝院長によると、看護師らは「福島さんと同室の男性患者が、ライターでリハビリ用のゴム製ボールに火をつけた」 と話しているという。

(以下省略)

 この記事を読んで『またか...』と思った。 詳細は分からないので想像で書くと、犯人は65歳の発煙者。 病院内は禁煙なので、発煙したかったが、発煙できない。 『ああ発煙したいなあ〜、発煙したいなあ...!!!!』と思いながらライターでパチパチ。 『火がついちゃった!やばいやばい。』としているうちに部屋は炎に包まれ関係ない入院患者が犠牲になった。

 問題は、病院内に、ライターの持込を許可していることである。 ライターは火器であり、本人だけでなく周囲の全ての人に与える危険が大きい。 こんなものの持込を禁じないというのは法整備が出来ていない証拠である。

 そもそも、ライターなんて、世界中のどこにあっても危険なもので、 携帯用煙草点火専用器具なんて世の中には不要なものである。 ガス器具の点火する器具なら価値があるが、タバコ用点火器具など他には放火ぐらいにしか用を為さない。 こういうものの携帯は法律で禁じなければならないはずである。

 これが禁じられない理由は、発煙場所を制限していないためである。 有料発煙場所を作り、煙草をそこで購入し、点火器具はそこの備付のものを使用する、煙草の持出は法律で禁じる、 これくらいの法整備をしなければ、こういう事故は無くならないのである。

 このためには、煙草利権を無くさなければならない。 最速で煙草利権を無くす方法は、煙草を麻薬に含めてしまうことだが、 今まで煙草の問題がこれだけ続いてきた現状からすると即効性がない。 最も早いのは、発煙者を減らす方法である。 発煙者が減ると煙草を値上げせざるを得ない。 すると益々発煙者が減る。 また値上げ、発煙者減少、最後には煙草が事業として成り立たなくなる。 そこで上記のように、有償のタバコバーを作る。 こうすると細々とたばこ事業が続けられるし、一般の迷惑にはならなそうだ。

 こんなに簡単なことなのになぜ出来ないか、利権は根強いのである。 タバコ利権の正体を明かして啓蒙するくらいしか今のところ対抗策はないのだろうか。

民主党の最大愚策−子ども手当−

2011/02/11

こんな記事も見付かった。


(2)子ども手当、私物化の親も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110210/edc11021011040001-n1.htm

 この記事の要約は、以下の通りである。
児童養護施設には最近は孤児が少くなったが、虐待などで保護された子供たちが増えている。 こうした親も子ども手当の支給を受けたが、子供のためには何一つ使っていない。

 子ども手当については、2010年に書いている(
子ども手当参照)。 そこでは、一番問題なのは、施しを受けることに対して慣れてしまう子どもが出来るということだと書いた。 更には、上述の記事のような問題もあるということである。

 民主党が(他の政党も大差ないが)愚かだと思う理由は、全てをカネという尺度で見ていることである。

『人口が減ると、税収が下がる、老齢者が増えると支出が増える、だから、若い世代を増やそう。』

 民主党にはたったこれだけの思考しかない。自分だったら下記のように反論する。

  • 『税収−税の支出』を増やすことが根本的に必要である。
  • 税収を上げるには税金を払う人を増やすことであって、絶対数を増やすことではない。
  • 支出を減らすには、税金を払わない人を減らすことである。 あたかも老齢者だけが税金を払わないような詭弁を使っているが 実際には若い世代だって税金を払わない者は多い。 また、税金を払わないものの多くは生活保護を受けている。 こうした中には、働けるのに働かない者が多く居るのが実情である。
  • 税収を上げるには、勤労の大切さを認識する者を増やすことが必要である。
  • 子ども手当やその他のバラマキは、勤労を軽んじる者を増やすだけである。
 人は生まれる国を選べないのだ。政治は選べるが、今までの愚策で増やしてきた愚か者を再教育することまでは出来ない。 せめて、子供だけは正しく育てる世の中にしなければならない。

民主党が生き残るには

2011/02/13
 NHKの昼のニュースを見ていたら日曜討論の様子を放送していた。 日曜の昼のニュースの定番である。どこの党からも公約が果たせていないことを追求されていた。

 しかし、公約って何だろう、と考えてしまった。 公約というのは、言ってみれば、選挙前に聞こえのいいことだけを並べ立てて票を集めるためのツールなのだと思う。 そうだと考えると、公約を果たすのが本当に正しいのか、たとえ公約そのものが正しいとしても、 その達成手段によっては不正にはならないのか。

 例えば、普天間基地の移設なんて本当に議論されつくしたうえで公約にしたのか? 米軍基地が日本国内にあることが正しいのか正しくないのか、根本的な議論は別としても、 現状はあるのだから、それを追い出すことは簡単にはできないだろう。 それが沖縄にあることが何故問題なのか、我慢してもらうにはどうしたらいいのか。 国政の問題だったら、国全体で最適化するのが正しいのであって、 沖縄が反対したからと云ってそれだけを議論すべきではない。 沖縄が反対と云っても、県内だって単なる多数決の問題ではないのか。適切な交換条件はないのか。 国全体で議論すべき問題なのである。

 民主党を観察すると、既に潰れているようにしか見えない。 次の選挙では、大敗するだけでなく、民主党そのものが分裂解散するようにしか見えない。 前回の総選挙では自民党政権を変えるために、国民全体で支援した格好にはなったと思うが、 政権交代という大役は果たしたのだから、そろそろ現実的な路線に戻ったらどうなのだろうか。

 民主党が掲げた公約は既に果たせないことが明確になったのだから白旗を掲げたらどうなのだろうか。 『公約は全て撤回します。野党の皆さんに協力します。』と云ってみたらどうなのだろう? 多分、怒られるとは思うが、国民の殆どはほっとするのではないだろうか。 それに、害にならない政党なら潰さないでも済むと思う。 次回選挙で消滅するよりは現実的路線で細々生きるほうが国民の利益にも適っているのではないかと思う。

 こんな提案を受入れられるくらいならこんな状態にはなっていないんだろうが....


2015/08/13注
元の記事を書いた時点では、沖縄は米軍基地に反対している、というマスコミに捏造された情報を元にしています。
しかし、その後、反対運動をしているのは、政治的企みがあって、外国人 や、沖縄以外のプロ市民ばかりであることが分かってきました。
基地関係者のアメリカ人から直接聞いた話では、沖縄には朝鮮人(Korean)が非常に多いそうです。
また、国民でない外国人を『市民』と表現して誘導するマスコミの悪意が見透かされてきました。
こうした捏造は、それを元にした二次活動の結果をすべて駄目にします。
これは、捏造した歴史を教えられる韓国人と同じく、不幸なことです。
反社会サヨクは、社会をすべて駄目にします。

民主党が生き残るには

2011/02/13
 NHKの昼のニュースを見ていたら日曜討論の様子を放送していた。 日曜の昼のニュースの定番である。どこの党からも公約が果たせていないことを追求されていた。

 しかし、公約って何だろう、と考えてしまった。 公約というのは、言ってみれば、選挙前に聞こえのいいことだけを並べ立てて票を集めるためのツールなのだと思う。 そうだと考えると、公約を果たすのが本当に正しいのか、たとえ公約そのものが正しいとしても、 その達成手段によっては不正にはならないのか。

 例えば、普天間基地の移設なんて本当に議論されつくしたうえで公約にしたのか? 米軍基地が日本国内にあることが正しいのか正しくないのか、根本的な議論は別としても、現状は、 あるのだから、それを追い出すことは簡単にはできないだろう。 それが沖縄にあることが何故問題なのか、 我慢してもらうにはどうしたらいいのか。国政の問題だったら、国全体で最適化するのが正しいのであって、 沖縄が反対したからと云ってそれだけを議論すべきではない。沖縄が反対と云っても、 県内だって単なる多数決の問題ではないのか。適切な交換条件はないのか。国全体で議論すべき問題なのである。

 民主党を観察すると、既に潰れているようにしか見えない。 次の選挙では、大敗するだけでなく、民主党そのものが分裂解散するようにしか見えない。 前回の総選挙では自民党政権を変えるために、国民全体で支援した格好にはなったと思うが、 政権交代という大役は果たしたのだから、そろそろ現実的な路線に戻ったらどうなのだろうか。

 民主党が掲げた公約は、既に果たせないことが明確になったのだから、白旗を掲げたらどうなのだろうか。 『公約は全て撤回します。野党の皆さんに協力します。』と云ってみたらどうなのだろう? 多分、怒られるとは思うが、国民の殆どはほっとするのではないだろうか。 それに、害にならない政党なら潰さないでも済むと思う。 次回選挙で消滅するよりは現実的路線で細々生きるほうが国民の利益にも適っているのではないかと思う。

 こんな提案を受入れられるくらいならこんな状態にはなっていないんだろうが....

人間だけではない ペットも受動喫煙でがんの恐れ

2011/02/15
 このような記事を見つけ、興味を持ったので読んでみた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000007-maiall-soci
<たばこ>人間だけではない ペットも受動喫煙でがんの恐れ
毎日新聞 2月15日(火)8時59分配信
 ◇有害物質、床近く滞留 「危険3倍」調査も

 和歌山市の石丸動物病院に昨年6月、1匹の猫(オス、6歳)が運び込まれた。 数日間エサをまったく食べないという。体からたばこのにおいがしたため、 副院長の石丸昌子さん(56)が理由を聞くと、飼い主の自宅は美容院で、 猫は灰皿を置いている待合室によく出入りしていたらしい。

 触診で腸のあたりに異物を感じたことから、石丸さんは飼い主の承諾を得て体を切開。腸に複数の腫瘍を見つけた。 大きなもので1センチ。既に手の施しようがなかった。病理検査で悪性リンパ腫と判明した。

 猫は食欲が戻らないまま、数日後に衰弱死。検査では因果関係まで特定しなかったものの、 石丸さんは「受動喫煙の影響が大きかったのではないか」とみている。 飼い主は「たばこが動物にも悪いと知っていたら、待合室に入れなかったのに……」と肩を落とした。
(後略)
 後略した部分には、たばこ病の説明などが書いてあり、本当はそちらを読ませたかったのだと思うのだが、 自分は上記の最後の段落を読んでレポーターと違うことを考えた。

 猫が気の毒だったことはその通りなのだが、『たばこが動物にも悪い』と書いていることは、 人間に悪いことが前提の表現である。 待合室は、人間にも悪い環境だったことに、気付いていなかったのだろうか。 この記事から推測すると、美容院の経営者は自身も発煙者で、煙草の害には無頓着だったから美容院を禁煙にしなかった。 そして自分の猫がガンになったことで、ようやく事態の深刻さを認識した。 しかし、『待合室には入れなかったのに』というくだりからは何の反省も見られない。 これが発煙愚者の実態なのだ。更に困ることは、レポーター自身がこのことに気付いていないことだ。

この項終わり

ページビュー運動にご協力ください

2015/08/13注
現在、自分が知る限りすべての検索エンジンで、『煙草の問題』で検索すると、このページが 上位に表示されるようになっています。
しかし、たばこの問題の完全解決には、まだ時間がかかるので、読者の皆様には、このページの拡散を お願いいたします。

個人輸入か...

2011/03/03
 ニュースサイトでたばこの個人輸入について書かれているもの読んだ。 現在の税関では、全ての貨物を開けて検査するわけではないので、 見つからなければ税金を免れるられることを悪用した輸入代行システムだという。 簡単に云うと脱税指南ビジネスが横行している。 海外からの郵便物の場合、課税通知書を受取った場合には、 受取拒否して発送者に送り返すことが出来るのだと云うことも知った。 このことから、受取拒否のコストを含めても商売が成り立つことが分かった。 海外の発送元と輸入代行業者がグルになって脱税を助けている。 こういうものがいわゆる法の網の目をくぐるというものの例だろう。

 しかし、この状態は長くは続かず、たばこの個人輸入に罰則規定が出来るだろう。 なぜなら、たばこそのものを『合法的』に製造販売しているたばこ会社に影響が出るからだ。 そうでなくても、某国製の偽たばこも出回るだろう。

 たばこそのものの存在が超法規的措置で成り立っていることを考えると、 このほうがマシな気がしないでもないが、悪徳であることは間違いない。 結局は、たばこは、社会に対して悪を助長する効果が証明されたと云うことだろう。

8周年

2011/05/01
この活動を始めて満8年になろとした3月に震災が起こってしまいました。
震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災に遭われた方々の一刻も早い建て直しをお祈りいたします。 ささやかながら、Yahoo!基金その他を通じた義援金等を送りました。少しでもお役に立てれば幸いです。

さて、このページを開設したのが2003年5月ですので、今年で満8年ということになります。

この8年間で随分禁煙化の理解が進み、住みやすい社会になってきました。 一番変わったのは、人々から禁煙に対する違和感が無くなったことでしょう。 欧州の先進国は既に禁煙が当然のことになりました。その波は、アジアの国にも波及しています。

2003年を思い起こすと、禁煙化された飲食店など数えるほどしかなかったのが、 今は、東京や神奈川なら食事に困ることは少くなりました。 これは、人々が禁煙を現実ものものとして受け容れるようになったことを表していると思います。 人々が受け容れるということが何より大切なことです。

私は、この活動をすべて自費で行っており、誰からの援助も受けていません。 私だけでなく、禁煙化を進める団体、個人は誰からも援助を受けていることはないでしょう。 しかし、禁煙化を妨害する勢力は、多額の予算を使い組織的に活動しています。 ユーザーに害を与える煙草の販売はビジネスだからです。 私たちと、禁煙化妨害勢力との戦いは、原爆に竹槍で挑むようなものです。 これほどまでに力の差がありながら、現在は、すでに禁煙化が当然のこととして受け容れられるようになったのは、 どちらが正しいかが明確になったためと云えます。

禁煙化妨害勢力は、今でもユーザから騙しとった潤沢な資金を使い、あの手この手を使って禁煙化を妨害します。 カネがあれば、良識を捨ててでも、嘘のレポートをまとめる出版社はいくらでもあります。 私が纏めてきた、『
煙草問題に学ぶ騙しのテクニック』は、 このようなインチキを見抜くために書いたものです。 少しでも多くの人が、煙草問題から騙しのテクニックを学べば、犯罪が減って住み良い社会になるでしょう。

また、今年は原発の被災と政治の無策の故に、電力不足が発生します。 今こそ煙草を廃絶して電力使用を削減するときでしょう( 喫煙によるエネルギの浪費について 参照)。

今年も完全禁煙化が少しずつ進むことを目指し啓蒙活動を続けましょう!

原発事故とその後の対応について思うこと

2011/07/14
3月11日の地震で原発事故が起きてしまった。 このようになってしまったことは、事実として受け容れざるをを得ない。 しかし、事故が発生してしまった本質的な原因についての究明が十分であるとは思えない。 本質的な原因は、原発の設計、製造と運営を承認し、管理する仕組みが不十分であったことであると考えているが、 そのような論調の報道は見えて来ない。 煙草の問題と同様、本質を隠し議論を逸しているのだろう。

最近原発関連で気になる報道が2件あった。

1件は、福島県南相馬産の牛肉から基準値を超える放射能が検出された問題である。

出荷された牛肉を検査したところ、暫定基準値の3倍前後の放射性物質が検出されたと報道されている。

そもそも暫定基準値がどの程度危険なものなのかは明確になっていない。 自分は暫定基準値は、危険とは程遠いレベルなのではないかと考えている。 安全というのはそのようなレベルにすべきだからである。 それはさておいて、報道の仕方は、まるでその牛肉が毒物であるかのようである。 たとえ安全基準値の3倍の放射性物質が入っていたとしても、他の肉と混ぜてミンチにしてしまえば、安全基準値以下になる。 少量食ったところで、安全に影響があるとは考えられない。

自分が許せないのは、人間の都合で育てて殺した命を粗末にすることである。 これを食ったら、有為差を超えた程度の障害が出るというのでなければ、粗末に扱うべきではないと思う。 飢えている人も居るのにこのような扱いが許されるのだろうか。


2件目は、玄海原発の再開可否を問う場に、九州電力が組織的に投票した問題である。

原発の運転を再開したい九州電力が、運転再開のために、組織的に運転再開を支持する意見を送ったというのは、 中立を外した行為である。このことは、確かに良いことではない。

しかし、過去に禁煙化の条例の是非についての神奈川県の投票の際に、 タバコ会社が組織的に反対投票をした事例については、これほどの騒ぎになっていない。

これらの2件の問題を比較してみた。

社会的必要性

原発は、エネルギの安定供給のためのものであり、社会的な必要性がある。 代替エネルギによる発電が可能ではあっても、すぐに代替出来ることはなく、現状での社会的要請を否定することはできない。

これに対し、タバコは、既に論じているように、社会的にはマイナスしかなく、タバコ関連産業のみの利益になる。

危険性
現在の原発の安全基準についての疑問は残るが、巨大地震の際にも福島第一原発以外は、 重大事故を起こしていないこと、また、この事故を教訓として追加の安全対策が示されたことから、 一定の安全性は確保されていると考えられる。 福島第一原発ほどの重大事故でも未だ死者は出ていない。

タバコは服用する/しないで有為差を大きく超えた危険性が確認されている。 しかも、受動での吸煙の危険性についても確認されている。 タバコによる死者の数は、
米国において、受動によるものだけで、年間53,000人と莫大である。

これらを比較すると、問題の大きいのは、後者のタバコ会社による、組織投票であることは間違いない。

原発の問題をタバコの問題と比較しながら観察すると、タバコの問題が如何に深刻であるかが分かる。

おかしな雲行きの原発問題

2011/07/24
今日、午前中のNHKの討論番組を見たら、原発や代替エネルギーの問題などを議論していた。 さまざまな立場の人が、それぞれに有利なデータを抽出して議論していた。 なるほど、と思う意見もあれば、ううん...という意見もあり、とりとめがなく、最後までは見られなかった。 途中で出てくる視聴者の意見も3行ほどの短い意見であるためか、中途半端だった。

この議論を聞いていて思ったのは、議論が的を外して変な方向に向かっているということだった。

議論の中に散りばめられていたのは、下記のような問題だった。

(1) 原発の必要性有無の問題
(2) 電力供給能力の不足(本当に不足しているかどうかは議論の余地あり)の問題
(3) 節電の問題
(4) 原発や火力発電に代わる代替エネルギーの問題
(5) 地球温暖化の問題

今議論すべき問題はなんだろうか、自分なりに考えてみた。

(1)の原発の必要性というのは、エネルギ政策の根幹に関わる問題だ。 今日の議論を聞いていたら、原発には既に14兆円を投入しているので、 実は割高になっているということだった。 どこでも反対されるので対策費がかかるとかいろいろ言っていたのだが、実際はもっと高いかもしれない。 例えば、原発関連の法令整備の費用、原子力保安院みたいな役に立っているかどうか分からないような機関の維持費、 大学なの研究費やその助成金など、まともに加算したらそれでは済まないのではないかと思いたくなる。 それに、今度は事故の補償費用が加わった。 これは、14兆円程度では済まなそうだ。 更に、運転停止している原発の機会損失補填費用もどこかで加算されてくる。 原発はどう考えても赤字事業のようだ。 但し、運転停止を継続するのが良いとは思えない。 自分は、どうせ廃止するなら今の燃料を使い切るまで運転してから止めたほうが良いと思う。 使いきらない燃料が残った状態で止めるのは効率が悪い。 原発の最も危険な部分は、制御できないことなので、さっさと燃料を使い切ることに専念して、 その間に代替エネルギ政策を進めるほうが良いのではないかと考える。 現に、あれだけの大地震でも、事故になったのは福島第一原発だけであった。 対策をすることで、今よりは安全な運転を維持できるのではないかと思う。

(2)の電力不足については、 原発が不要であったことを認めたくない立場の人がでっち上げているという意見もあるのだと、 たけしのTVタックルという番組で主張している人を見た。 自分はこういう情報には疎いが、なるほど、と思わせる説明があった。 その番組によると、電力会社が発表している数字には、自家発電の買取が入っていないということだった。 確かに、大手石油会社や鉄鋼会社には、大規模な発電所がある。

それはさておいて、(3)の節電には、自分は賛成である。 限りある資源を使い切ることがいいはずがない。 原発が完全に安全だったら、無尽蔵に近くあるウランなどはどんどん消費しても良いが、 実際には、原発は、機能していない安全管理の問題を無くすことが出来なそうなので、 やはり危険ということになる。 節電はやってみると結構簡単だった。照明を落とす、使っていない場所の照明を切る、 冷房の運転時間を短くするというようなことで、昨年比30%位は節電できている。 最後の冷房については、窓から煙草のニオイが入って来なくなったのが大きい。 値上げの影響か、下の住人がベランダで発煙しなくなったのである。 そうでなかったら、節電なんか出来ない。

(4)の代替エネルギは、無理していると感じるところが強い。 太陽光発電など、税金で補助しなければ進まないレベルなので、 今後大きな技術革新がない限りはメジャーにならなそうだ。 風力はよさそうだが、台風のときなど危険そうだ。 あまり知られていないが、風力発電の羽根は、 風が強くても弱くても同じ速さで回さなければならないので制御が難しいそうである。 また、強風だと材料が破損して、何十メートルもある羽根が飛んでゆく可能性があり、危険である。 LNGは火力と同じなので、限りがある。 こう考えてゆくと、日本には地熱発電が良いのだろうか。利権のない専門家の議論が必要である。

(5)は、そもそも炭酸ガスが温室効果を持っているという主張自体が仮説であることから、 意味があるかどうか良く分からない。

自分で考えてみてもやはり難しい問題だった。自分の場合は利権がない分ましかもしれない。

利権者に騙され続ける


2011/12/16
たばこ問題に学ぶ騙しのテクニック』では、 煙草利権を享受する人々に多くの人が騙され続けていることを綴ってきた。 最近は、国家にとっての煙草利権の割合は小さくなったようで、 政府でも禁煙政策がとられるようになってきた。 また、煙草耕作農家も減少しつつある。更に進めて煙草利権を根絶すれば煙草そのものが無くなってゆくだろう。

しかし、日本以外も含めて利権による社会への不利益は相当に多いように感じる。 福島第1原発の事故以降は原発利権が問題視されるようになってきた。 上にも書いたように原発による発電コストは操作されたインチキな数字らしいことは既に明確になってきている。 自分が小学生の頃、水力発電はコストが高いので火力発電に移行してきていると学校で教わった。 子供ながら、原料の不要な水力発電のコストのほうが何故コストが高いのか疑問に感じていた。 正確なところは良く分からないが、当時は火力発電或いは石油関連利権が大きかったのだろう。 そこに原発利権が加わって今では原発主導になってしまったというのが実態だろうか。

自分はこのような利権に焦点を当てているが、原発については問題になるデマが多い。 例えば、下記のようなブログは問題が大きいと云える。

元村議ちかちゃん

以下に2011年11月8日の記事を要約する。

東北大学の瀬戸教授は下記の内容を述べている。
  • 福島第1原発では既に4300名の作業員が放射性を浴びて死亡している。
  • 遺族には口止め料として三億円を支払っている。
  • 遺体は福島県立大に収容されて管理されている。
その他に下記のような記述がある。
  • 国には(隠して)使えるお金が600兆円以上ある。

こういう記事を読んで信じてしまう人もいるのだろうが、これは甚だしいデマである。

第一に東北大に瀬戸教授という人物は存在しない。 こんなことは調べればすぐに分かることである。 この点だけ抑えれば、これ以上は読む必要がないのだが、内容がどれだけ不自然か検証する。

(疑問1)
4,300人の遺体の置き場、保管方法は?
福島県立医大には4300人もの遺体を安置できる場所があるのか?
既に4300人もの人が亡くなっているのなら、今も毎日死者が増え続けているだろう。その置き場は?
(疑問2)
遺族は何人居るのか?そんな多くの人に口止め出来るのか?
(疑問3)
600兆円のお金があるのなら何のために赤字国債を発行するのか?
(疑問4)
死ぬと分かっていて原発作業員になる人が居るのか?
このままだと原発作業員が全員亡くなって誰も働けなくなってしまう。

別なところで調べたところだと、瀬戸というニセモノ教授は、原発に関する怪しい団体に属しており、 そこでは寄付を募っているのだと云う。原発を利用した新手の詐欺だと考えたほうが良さそうだ。

以上のようなデマで何が困るのかと云うと、真実に焦点が当たらなくなることである。 同じような情報はチェルノブイリの事故についてもみられた。 例えば、『先天性の障害のある子供が増えている』というような話は、事故前後でどれだけ増えたのか、 ひとつの病院で聞いても分からない。 例えば、人口10万人に対し何人が何人になったのか、他に要因は無かったのか等、 放射線による影響がどの程度あったのかが、本当に知るべき内容である。 デマが先行するとこういった重要な情報がわからなくなってしまうのである。

煙草の場合も、真実をデマで覆い隠す手法が長年取られてきた。 その結果、解決(云ってしまえがタバコが禁止されないこと)が何十年も延びてきてしまっている。

周囲にデマを信じやすい人がいたらそれとなく教えてあげましょう。

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