アーカイブ:その他の主張集(5)
このサイトの公開を始めてからいつの間にか10年以上が経過してしまった。
最初は何とか読者を増やそうと頑張っていたのだが、最近は、あまり気にしないようになってしまった。
何故なら他にある立派な主張のサイトのカウンタを見てもこのサイトと大差ないことに気付いたからだ。
しかし、大したことない(といっては失礼だが)サイトでも妙にアクセス数が多いものもある。
このサイトもできるだけ多くの方に読んで頂きたいので、できるだけ頑張って続けたいと思います。
そう思い、過去記事を読みやすいように体裁を変更しました。
仙谷前長官の後援会、政治資金でたばこや充電器
2011/01/18
読売新聞のサイトを読んでいたら、このような記事を見付けた。
仙谷官房長官と云えば、重度の発煙者だそうである。
閣僚から排除されて多少は禁煙化がすすむのだろうか。
http://www.tezukuri-amp.org/shibu/kantou/sandokai/new_report/cgi-bin/sat3/report.cgi?title=20110115から 民主党の仙谷由人前官房長官の政治資金団体「仙谷由人後援会」(徳島市)が、 政治資金でたばこや携帯音楽プレーヤーの充電器を購入していたことが17日、わかった。 同団体は「たばこ代は精算事務のミス。 できれば修正したい」としている。 同団体によると、2009年8月1日に徳島市内のスーパーで「マイルドセブン・エクストラライト」7箱(計2100円)の代金を、 昨年には携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の充電器の代金を政治資金から支出した。 同団体は「たばこ代は、衆院選の準備に追われ、紛れ込んだ領収書が整理できなかったようだ。 充電器は街宣活動の備品で、問題ない」としている。 (2011年1月17日11時21分 読売新聞) |
このような記事が出ること自体、たばこそのものの非常識化が進んでいる証拠だろうか。 ずっと以前には『公費で煙草を買うなんて怪しからん』というような認識は、少なかったと思う。 だから発覚しても記事にならなかったというようなことかもしれない。 それにしても、たばこを買って領収書を貰ったのだろうか? コンビニでは黙っていてもレシートを出すところはあるが、領収書となると、何故か商品明細が無くなる。 こういう現状を悪用したインチキは結構あるのではないかと思う。 『紛れ込んだ領収書が整理できなかった』と書いているということは、 たばこでさえも何でも公費を支出して購入していたという悪意を感じる。 こういう議員は排除してゆくべきだろう。
これを書いていて思い出したが、ある一定金額以上の領収書を発行する場合にはバカにならない金額の印紙税を取られる。 領収書を発行するのに税金を払うというのは何故だろう? インチキ防止だろうか? 何を買ったか分からない領収書ではなく、商品明細付きのレシートを使わなければならないようにすれば、 インチキは防止できるはずなのだが。煙草の問題と同じくヘンテコな制度だと思う。
発煙僻は就職に影響?
2011/01/17
『たばこは就活にマイナス? =「好感持てない」過半数―人事担当アンケート・厚労省』という記事が目についた。
記事は下記のような内容である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000012-jij-soci から 時事通信 1月15日(土)5時18分配信 新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得る―。 たばこと就職に関する厚生労働省研究班の調査で、こんな結果が出た。 研究班の溝田友里国立がん研究センター研究員は「採用基準になっていなくても、 喫煙は就職に何らかのマイナスの影響を与えていると考えられる」とす。 調査は昨年6月、企業の人事担当者2246人に依頼し、838人から回答を得た。 回答者の4分の3が男性で、喫煙者が24%、過去喫煙していた人が35%、非喫煙者が41%だった。 新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が25%で、「どちらかといえば」を含め56%。 「どちらともいえない」が43%で、好感が持てるとしたのはごく少数だった。 新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ49%、「ない」が51%で五分五分。 「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、85%が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。 自らの会社については、「採用基準としてよい」「考慮してもよい」が53%で、「取り入れる必要はない」の44%を上回った。 |
調査対象が2246人に対し、回答は838人しかないので、その他は回答を控えたとも考えられる。 控えた回答が実際にどのようなことかということについてはコメントを避けるとして、 この記事の感想を書いてみたい。
自分は現に自分の部署での採用も担当しており、この点は気になるところである。 発煙僻があるほうが当然好感度が下がる。 理由は下記の通りである。
- 清潔感が不足する
- 煙草の問題についてはこれだけ情報が得られるのにそれを疑問に思わない。それだけ勉強もしていないだろうという先入観を持つ。
- 社用車内を汚すし、客先での管理ポイントが増えて面倒である。
- 今まで作業能率の極めて低い発煙者を大勢見ている。
社会一般を見回してみると下記のような職種では、発煙者の採用を制限するところが相当数あると思う。
- 接客が必要な職種
- タクシーやバス等の運転手
- 個人宅で作業する作業員、宅配担当者
新年早々こんな記事が出ること自体、煙草の問題に気付き始めた人が多いことを物語っているのだろう。 これが望ましい方向であることは間違いない。今年も煙草の問題に気づく人が増えることを願って止まない。
雑感
2010/08/23
先週は、休暇を取って東欧圏を旅行した。
最近は東欧ではなく、中欧と呼んだりもするが、
自分には東欧のほうがピンと来るので中欧とは呼ばずに東欧と呼ぶことにしている。
東欧は、欧州の中では禁煙化が遅れている。
西欧と比べると明確な禁煙法は施行されていないようだ。
しかし、実際に感じたのは、発煙者が少いことである。
実際に9日間の旅行で、チェコ、スロバキア、オーストリア(西欧か?)、ハンガリーの4カ国を訪れたのだが、
煙害に遭うことは少かった。
これには2つの理由がある。
第1は、パック旅行の参加者に、発煙者が少かったこと(全体の5.4%)、
第2は、旅行者を含む現地に居た人に発煙者が少かったことである。
前者の理由は、欧州まで長期間の旅をする夫婦がお互いを尊重していることと
長時間に亘る吸煙の制限を必要としないことによるものであると考えられる。
後者は、恐らく欧州で煙草が高価であることが原因ではないかと考えられる。
上記の4カ国での禁煙は完全ではなかったが、食事をするところでは、禁煙にしているところが多かった。
日本ではどうかというと、WHOでの条約を無視し、法的効果の無い通達でやったフリをしているだけである。
それでも、最近は、民間の力により、禁煙の飲食店や施設が増えてきている。
このような状況により、発煙者自身も、発煙権の主張をしなくなってきたように見える。
禁煙の飲食店を利用するのは非発煙者だけではないと思うが、煙草を吸わせろと騒ぐ姿は見なくなった。
また、煙の出ない煙草というものが売れているというのも、
発煙者が、禁煙を他人への迷惑と理解し始めたことの表れではないかと思う。
煙草が無くなる日
というコラムを2003年8月23日に書いていた。
そこでは、煙草の煙草自身による絶滅ストーリーにより、2020年には絶滅状態になっていると予言している。
現状を見る限りは、自身の予言が当たる方向に社会が動いているように感じる。
2020年までにはあと10年しかないが、実際にはどうだろうか。
読売新聞の発言小町などを読んでみても相変わらず進歩の無い議論が続いている。
煙草工作員の仕業と明らかに分る意見を、公然と載せているのが実情だ。
相変わらず『自分は吸わないが...』という支離滅裂な意見が削除されずに残っているのである。
煙草の絶滅を早めるにはどうしたらいいのだろうか。やはり、発煙者が減少するように、啓蒙することなのだろうか。
このページは、煙草の問題について、様々な視点から論じており、啓蒙ツールとしての価値はあると思う。
あとは、どうやって多くの人に読んでもらうか、それが問題だ。
禁煙の受容れ
2010/04/29
このページももう8年になる。
思えばこの8年間で、一般の人の意識も、発煙者の意識も変ってきたと思う。
このページを始めた8年前には飲食店の禁煙もごく限られたところだけだった。
今でも、意識の変らないところが多数派だが、8年前に比べると随分と増えてきたので、
都市部だったら煙害に合わないところを探すことが可能になってきた。
勿論、先進国に比べると最低レベルの自主規制ではあるが、
それでも、禁煙が珍しいことではなくなったせいもあり、新規参入の飲食店は禁煙というのも珍しくなくなってきている。
これは、良い方向である。
最近は、このページの更新をサボるようになり、同時に煙草規制についての情報も注意して収集することが無くなってきたので
情報が古くなっているが、2007年に禁煙規制についてのヤフーのアンケートがあったことを知った。
アンケートに関するコメントを書く欄があったところに、禁煙規制賛成派の意見が1000以上もあったのが
あるとき突然消されたという事件があったそうだ。
それには、当然ながら煙草会社の関与が疑われている。
神奈川県のアンケート結果が終了直前に禁煙反対で埋まった事件については、
JTが組織的に関与したということを後で認めたという情報もあった。
このような事件があるということは、禁煙が一般の人に当然のこととして受容れられるようになってきたことを意味する。
だからこそ煙草利権の享受者が組織的に妨害しなければならないということだ。
このような禁煙化について、朝日新聞のサイトに良い記事を見つけた。
今まで読売から大きく遅れていた感のある朝日だがようやく正常化してきたのだろうか。記事の内容は下記の通りである。
全面禁煙、次のステップへ 2010年3月12日0時6分 |
URL http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003110534.html?ref=reca |
全面禁煙が、いま世間の注目を集めている。
すでに厚生労働省が全国の自治体へ公共施設で完全に禁煙するように通知したが、強制力をもっていない。 また神奈川県では4月から「受動喫煙防止条例」を施行し、具体的には厳密な分煙を義務付け、将来違反者には過料を科すとしている。 ただしこの場合も、小規模な飲食店などは単に努力義務とされるだけで、 実効面ではもう一つ期待がもてない。 このように完全な全面禁煙に出来ない背景には、「喫煙者もお客様」という発想がある。 そこで禁煙にすると客離れが進むと心配する。 しかしながら、成年男性の喫煙率は30%台半ばに過ぎない。 そこで残りの3分の2の男性は禁煙者であり大勢の女性や子供を含め、 いつもたばこの煙に悩まされており、受動喫煙の被害者なのだ。多数派の禁煙者こそが客だ という考えに改めるべき段階に来ている。 分煙の施設をもたない居酒屋などは、もし全面禁煙したら客は、分煙施設のある店に逃げることを恐れているようだ。 それならいっそ、規模の大小を問わずに、すべての飲食店を全面禁煙にしたらよい。 施行前にその是非を巡り、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論があった航空機、タクシー、列車、長距離バスなどでの全面禁煙は、 いまやごく普通の風景になっている。 居酒屋よりもっと長時間利用するこれらの公共機関は、 喫煙客の不便を考えずに全面禁煙にしている。 それなのに、飲食を伴うときだけ、喫煙者を特別扱いにする慣行が分からない。 中途半端に例外を設けるのでなく、全面禁煙の次のステップは文字通り完全な全面禁煙にするべきである。(安曇野) 「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。 |
注:下線は、原文にあったものではなく、Smoke Stinksが付けたものです。 |
この記事は、原文にあるように、朝日新聞記者ではなく、社外筆者の執筆ということであるが、 このような意見は、以前は載せられることが無かったように思う。 煙草会社の圧力が大きかったのがその理由だろうが、 社会全体でこのような主張を受容れる基盤が無かったということでもある。
下線を引いた部分は、特に重要な部分である。 今まで主張してきたことと同じなので、特に解説は不要と思う。 いずれにしても、禁煙が社会に受容れられるようになってきたことは喜ばしいことである。
IQの低さは心臓病リスクの主要な指標=英研究(2010年2月10日YAHOO!ニュースから)
2010/03/09
暫く以前にこの題名のニュースのヘッドラインを読んでいてコメントしようと思っていたが、忘れていた。
中々ヘッドラインの文言を思い出せずにいろいろと検索してみて面白いサイトを見つけたが、
今日ようやく思い出して見つけることができた。
こ
の記事は刺激的なタイトルで、差別的な臭いを感じさせるものだ。ヘッドラインだけ読んで少し変だな?と思った。
記事の中身を読むと、英国の研究グループで調査した内容で、『55歳前後の男女1145人を20年間追跡調査したこの研究では、
喫煙、IQの低さ、低所得、高血圧、運動不足が、心臓疾患のリスクの
高さを示す指標のトップ5に入ったという。』という要約が書いてあった。
何だ、この要因には全部相関がありそうじゃないか!と思いたくなる。
直接的に書くとまた『差別だ、偏見だ』と騒ぐ向きがあることが分っているので、結論は読者の方にお任せするとして、
学術的にコメントしてみる。
原因と結果の因果関係モデルを作る場合には、原因としての因子は夫々独立していることが必要である。
例えば、ビールの売上が多いときの条件として、『暑い』、『湿度が高い』、『夏』というようなことを列挙しても意味が無い。
これらの因子には相関があるので、このモデルを作っても因果関係の分析は出来ないのだ。
これと同様に、題記の記事にある『喫煙』、『IQの低さ』、『低所得』、『高血圧』、『運動不足』を心臓病の5大要因とするなら、
これらが互いに独立した事象でなければならない。
原文を読んでいないので、研究グループが無学の集団だったかどうかは不明だが、
記事を書いた人が無知なのは確かだろう。
上記の内容は、統計情報の評価−1 データに基いた数式モデル
に記述してあるので、興味のある方はご参照ください。
煙草保険法を提唱
2010/01/06
本日風邪を煩い近所の病院に行った。
病院は、健康増進法に伴い敷地内全面禁煙にしているとの表示があり、
また、禁煙外来の勧めのポスターや、煙草の害を説明した掲示が多数見られた。
病院が全面禁煙になってきたのでさえここ何年かのことである。
それまでは、病院内に煙漏れ放題の排煙場があるのが普通だった。
煙草病についても、真実を隠蔽する形でうやむやに扱われていた。
そんなことを考えているうちに、『煙草保険法』でも施行したらどうだろうかと思い、素案を作ってみた。
煙草保険法−素案
第1条[目的]
この法律は、煙草による社会の損害を、煙草の製造事業者及び関連事業者に負担させることにより、 健康保険その他の保険の責に帰せられない損害を補填することを目的とする。
第2条[煙草保険機構]
煙草による社会の損害を補償することを目的とし、煙草保険機構を設立する。
煙草保険機構は、煙草製造時業者、輸入販売事業者、小売店、葉たばこ農家、点火器具の製造時業者で組織する。
保険料は、煙草の小売価格に含め、煙草保険機構が徴収する。
第3条[煙草保険機構の役割]
煙草保険機構は、健康保険組合その他が煙草による損害により支出した費用を負担する。
煙草保険機構は、第一次保険組合その他が立替えた支出金に立替手数料を加算して支払う。
煙草保険機構は、第一次保険組合その他の請求を拒んではならない。
第4条[損害の範囲]
煙草による損害は下記の通りとする。
1.煙草病及び受動被害の治療のために健康保険機関が支出した医療費。
2.非喫煙者が受動被害により要した治療費の全額。及び慰謝料。
3.煙草が原因による火災の損害。
4.煙草用点火器具を使用した放火による損害。
5.その他煙草に起因する損害。
第5条[損害の例外]
下記は、第4条の例外とする。
1.喫煙者本人の煙草病により本人が医療機関に支払った治療費用。
2.喫煙者本人の煙草病に対する慰謝料。
第6条[煙草関連損害の認定]
煙草関連による損害であることの認定は、医療機関または保険機関が行う。
認定には、患者本人または家族等代理人の申告、医師による状況判断、または、保険機関の判断があれば良く、証明責任を要さない。
第7条[煙草保険機構への請求]
健康保険機構は、医師が煙草関連の損害と認定した医療費については、煙草保険機構に対し、その額に手数料を加えた額を請求しなければならない。
第8条[煙草保険機構による不服申し立て]
煙草保険機構が、請求された医療費その他が、煙草による損害ではないと判断した場合は、不服を申し立てることができる。
上記の場合、証明は厳密なものでなければならず、また、証明責任は、煙草保険機構に帰する。
第9条[手続きの詳細]
本法律による手続きの詳細は、省令により定める。
さて、これくらい強硬な法律を制定したら、健康保険組合の赤字は解消するのではないだろうか。 国会議員はこれ位のことはして欲しい。
以上
病院でライター
2011/02/11
ニュースサイトを見て、下記のような記事を見つけた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/dst11021010360003-n1.htm 65歳入院患者「ライターで火」 病院火災、放火で捜査、1人死亡2人重軽傷 2011.2.10 10:35 徳島県鳴門市撫養町立岩元地の「岩朝病院」で9日深夜に起きた火災で、重体となっていた福島喜夫さん(78)が死亡し、 同室の男性入院患者(65)が「ライターを触っていたら火がついた」 と話していることが10日、鳴門署への取材で分かった。 同署と市消防本部は同日午前から実況見分を開始。 放火の可能性もあると見て、男性患者から事情を聴くとともに、 詳しい出火原因や病院の防火態勢に不備がなかったか調べている。 (中略) 同署によると、出火当時は38人が入院中で2階に36人、3階に2人がいたほか、 男性医師1人と女性看護師2人が当直に当たっていた。 岩朝勝院長によると、看護師らは「福島さんと同室の男性患者が、ライターでリハビリ用のゴム製ボールに火をつけた」 と話しているという。 (以下省略) |
この記事を読んで『またか...』と思った。 詳細は分からないので想像で書くと、犯人は65歳の発煙者。 病院内は禁煙なので、発煙したかったが、発煙できない。 『ああ発煙したいなあ〜、発煙したいなあ...!!!!』と思いながらライターでパチパチ。 『火がついちゃった!やばいやばい。』としているうちに部屋は炎に包まれ関係ない入院患者が犠牲になった。
問題は、病院内に、ライターの持込を許可していることである。 ライターは火器であり、本人だけでなく周囲の全ての人に与える危険が大きい。 こんなものの持込を禁じないというのは法整備が出来ていない証拠である。
そもそも、ライターなんて、世界中のどこにあっても危険なもので、 携帯用煙草点火専用器具なんて世の中には不要なものである。 ガス器具の点火する器具なら価値があるが、タバコ用点火器具など他には放火ぐらいにしか用を為さない。 こういうものの携帯は法律で禁じなければならないはずである。
これが禁じられない理由は、発煙場所を制限していないためである。 有料発煙場所を作り、煙草をそこで購入し、点火器具はそこの備付のものを使用する、煙草の持出は法律で禁じる、 これくらいの法整備をしなければ、こういう事故は無くならないのである。
このためには、煙草利権を無くさなければならない。 最速で煙草利権を無くす方法は、煙草を麻薬に含めてしまうことだが、 今まで煙草の問題がこれだけ続いてきた現状からすると即効性がない。 最も早いのは、発煙者を減らす方法である。 発煙者が減ると煙草を値上げせざるを得ない。 すると益々発煙者が減る。 また値上げ、発煙者減少、最後には煙草が事業として成り立たなくなる。 そこで上記のように、有償のタバコバーを作る。 こうすると細々とたばこ事業が続けられるし、一般の迷惑にはならなそうだ。
こんなに簡単なことなのになぜ出来ないか、利権は根強いのである。 タバコ利権の正体を明かして啓蒙するくらいしか今のところ対抗策はないのだろうか。
民主党の最大愚策−子ども手当−
2011/02/11
こんな記事も見付かった。
(2)子ども手当、私物化の親も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110210/edc11021011040001-n1.htm
この記事の要約は、以下の通りである。
児童養護施設には最近は孤児が少くなったが、虐待などで保護された子供たちが増えている。 こうした親も子ども手当の支給を受けたが、子供のためには何一つ使っていない。
子ども手当については、2010年に書いている(子ども手当参照)。 そこでは、一番問題なのは、施しを受けることに対して慣れてしまう子どもが出来るということだと書いた。 更には、上述の記事のような問題もあるということである。
民主党が(他の政党も大差ないが)愚かだと思う理由は、全てをカネという尺度で見ていることである。
『人口が減ると、税収が下がる、老齢者が増えると支出が増える、だから、若い世代を増やそう。』
民主党にはたったこれだけの思考しかない。自分だったら下記のように反論する。
- 『税収−税の支出』を増やすことが根本的に必要である。
- 税収を上げるには税金を払う人を増やすことであって、絶対数を増やすことではない。
- 支出を減らすには、税金を払わない人を減らすことである。 あたかも老齢者だけが税金を払わないような詭弁を使っているが 実際には若い世代だって税金を払わない者は多い。 また、税金を払わないものの多くは生活保護を受けている。 こうした中には、働けるのに働かない者が多く居るのが実情である。
- 税収を上げるには、勤労の大切さを認識する者を増やすことが必要である。
- 子ども手当やその他のバラマキは、勤労を軽んじる者を増やすだけである。
人間だけではない ペットも受動喫煙でがんの恐れ
2011/02/15
このような記事を見つけ、興味を持ったので読んでみた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000007-maiall-soci <たばこ>人間だけではない ペットも受動喫煙でがんの恐れ 毎日新聞 2月15日(火)8時59分配信 ◇有害物質、床近く滞留 「危険3倍」調査も 和歌山市の石丸動物病院に昨年6月、1匹の猫(オス、6歳)が運び込まれた。 数日間エサをまったく食べないという。体からたばこのにおいがしたため、 副院長の石丸昌子さん(56)が理由を聞くと、飼い主の自宅は美容院で、 猫は灰皿を置いている待合室によく出入りしていたらしい。 触診で腸のあたりに異物を感じたことから、石丸さんは飼い主の承諾を得て体を切開。腸に複数の腫瘍を見つけた。 大きなもので1センチ。既に手の施しようがなかった。病理検査で悪性リンパ腫と判明した。 猫は食欲が戻らないまま、数日後に衰弱死。検査では因果関係まで特定しなかったものの、 石丸さんは「受動喫煙の影響が大きかったのではないか」とみている。 飼い主は「たばこが動物にも悪いと知っていたら、待合室に入れなかったのに……」と肩を落とした。 (後略) |
猫が気の毒だったことはその通りなのだが、『たばこが動物にも悪い』と書いていることは、 人間に悪いことが前提の表現である。 待合室は、人間にも悪い環境だったことに、気付いていなかったのだろうか。 この記事から推測すると、美容院の経営者は自身も発煙者で、煙草の害には無頓着だったから美容院を禁煙にしなかった。 そして自分の猫がガンになったことで、ようやく事態の深刻さを認識した。 しかし、『待合室には入れなかったのに』というくだりからは何の反省も見られない。 これが発煙愚者の実態なのだ。更に困ることは、レポーター自身がこのことに気付いていないことだ。
この項終わり
ページビュー運動にご協力ください
2015/08/13注
現在、自分が知る限りすべての検索エンジンで、『煙草の問題』で検索すると、このページが 上位に表示されるようになっています。
しかし、たばこの問題の完全解決には、まだ時間がかかるので、読者の皆様には、このページの拡散を お願いいたします。
8周年
2011/05/01
この活動を始めて満8年になろとした3月に震災が起こってしまいました。
震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災に遭われた方々の一刻も早い建て直しをお祈りいたします。
ささやかながら、Yahoo!基金その他を通じた義援金等を送りました。少しでもお役に立てれば幸いです。
さて、このページを開設したのが2003年5月ですので、今年で満8年ということになります。
この8年間で随分禁煙化の理解が進み、住みやすい社会になってきました。
一番変わったのは、人々から禁煙に対する違和感が無くなったことでしょう。
欧州の先進国は既に禁煙が当然のことになりました。その波は、アジアの国にも波及しています。
2003年を思い起こすと、禁煙化された飲食店など数えるほどしかなかったのが、
今は、東京や神奈川なら食事に困ることは少くなりました。
これは、人々が禁煙を現実ものものとして受け容れるようになったことを表していると思います。
人々が受け容れるということが何より大切なことです。
私は、この活動をすべて自費で行っており、誰からの援助も受けていません。
私だけでなく、禁煙化を進める団体、個人は誰からも援助を受けていることはないでしょう。
しかし、禁煙化を妨害する勢力は、多額の予算を使い組織的に活動しています。
ユーザーに害を与える煙草の販売はビジネスだからです。
私たちと、禁煙化妨害勢力との戦いは、原爆に竹槍で挑むようなものです。
これほどまでに力の差がありながら、現在は、すでに禁煙化が当然のこととして受け容れられるようになったのは、
どちらが正しいかが明確になったためと云えます。
禁煙化妨害勢力は、今でもユーザから騙しとった潤沢な資金を使い、あの手この手を使って禁煙化を妨害します。
カネがあれば、良識を捨ててでも、嘘のレポートをまとめる出版社はいくらでもあります。
私が纏めてきた、『煙草問題に学ぶ騙しのテクニック』は、
このようなインチキを見抜くために書いたものです。
少しでも多くの人が、煙草問題から騙しのテクニックを学べば、犯罪が減って住み良い社会になるでしょう。
また、今年は原発の被災と政治の無策の故に、電力不足が発生します。
今こそ煙草を廃絶して電力使用を削減するときでしょう(
喫煙によるエネルギの浪費について 参照)。
今年も完全禁煙化が少しずつ進むことを目指し啓蒙活動を続けましょう!
原発事故とその後の対応について思うこと
2011/07/14
3月11日の地震で原発事故が起きてしまった。
このようになってしまったことは、事実として受け容れざるをを得ない。
しかし、事故が発生してしまった本質的な原因についての究明が十分であるとは思えない。
本質的な原因は、原発の設計、製造と運営を承認し、管理する仕組みが不十分であったことであると考えているが、
そのような論調の報道は見えて来ない。
煙草の問題と同様、本質を隠し議論を逸しているのだろう。
最近原発関連で気になる報道が2件あった。
1件は、福島県南相馬産の牛肉から基準値を超える放射能が検出された問題である。
出荷された牛肉を検査したところ、暫定基準値の3倍前後の放射性物質が検出されたと報道されている。
そもそも暫定基準値がどの程度危険なものなのかは明確になっていない。
自分は暫定基準値は、危険とは程遠いレベルなのではないかと考えている。
安全というのはそのようなレベルにすべきだからである。
それはさておいて、報道の仕方は、まるでその牛肉が毒物であるかのようである。
たとえ安全基準値の3倍の放射性物質が入っていたとしても、他の肉と混ぜてミンチにしてしまえば、安全基準値以下になる。
少量食ったところで、安全に影響があるとは考えられない。
自分が許せないのは、人間の都合で育てて殺した命を粗末にすることである。
これを食ったら、有為差を超えた程度の障害が出るというのでなければ、粗末に扱うべきではないと思う。
飢えている人も居るのにこのような扱いが許されるのだろうか。
2件目は、玄海原発の再開可否を問う場に、九州電力が組織的に投票した問題である。
原発の運転を再開したい九州電力が、運転再開のために、組織的に運転再開を支持する意見を送ったというのは、
中立を外した行為である。このことは、確かに良いことではない。
しかし、過去に禁煙化の条例の是非についての神奈川県の投票の際に、
タバコ会社が組織的に反対投票をした事例については、これほどの騒ぎになっていない。
これらの2件の問題を比較してみた。
社会的必要性
これに対し、タバコは、既に論じているように、社会的にはマイナスしかなく、タバコ関連産業のみの利益になる。
危険性
タバコは服用する/しないで有為差を大きく超えた危険性が確認されている。 しかも、受動での吸煙の危険性についても確認されている。 タバコによる死者の数は、 米国において、受動によるものだけで、年間53,000人と莫大である。
これらを比較すると、問題の大きいのは、後者のタバコ会社による、組織投票であることは間違いない。
原発の問題をタバコの問題と比較しながら観察すると、タバコの問題が如何に深刻であるかが分かる。
利権者に騙され続ける
2011/12/16
『たばこ問題に学ぶ騙しのテクニック』では、
煙草利権を享受する人々に多くの人が騙され続けていることを綴ってきた。
最近は、国家にとっての煙草利権の割合は小さくなったようで、
政府でも禁煙政策がとられるようになってきた。
また、煙草耕作農家も減少しつつある。更に進めて煙草利権を根絶すれば煙草そのものが無くなってゆくだろう。
しかし、日本以外も含めて利権による社会への不利益は相当に多いように感じる。
福島第1原発の事故以降は原発利権が問題視されるようになってきた。
上にも書いたように原発による発電コストは操作されたインチキな数字らしいことは既に明確になってきている。
自分が小学生の頃、水力発電はコストが高いので火力発電に移行してきていると学校で教わった。
子供ながら、原料の不要な水力発電のコストのほうが何故コストが高いのか疑問に感じていた。
正確なところは良く分からないが、当時は火力発電或いは石油関連利権が大きかったのだろう。
そこに原発利権が加わって今では原発主導になってしまったというのが実態だろうか。
自分はこのような利権に焦点を当てているが、原発については問題になるデマが多い。
例えば、下記のようなブログは問題が大きいと云える。
元村議ちかちゃん
以下に2011年11月8日の記事を要約する。
東北大学の瀬戸教授は下記の内容を述べている。
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こういう記事を読んで信じてしまう人もいるのだろうが、これは甚だしいデマである。
第一に東北大に瀬戸教授という人物は存在しない。 こんなことは調べればすぐに分かることである。 この点だけ抑えれば、これ以上は読む必要がないのだが、内容がどれだけ不自然か検証する。
(疑問1)
福島県立医大には4300人もの遺体を安置できる場所があるのか?
既に4300人もの人が亡くなっているのなら、今も毎日死者が増え続けているだろう。その置き場は?
このままだと原発作業員が全員亡くなって誰も働けなくなってしまう。
別なところで調べたところだと、瀬戸というニセモノ教授は、原発に関する怪しい団体に属しており、 そこでは寄付を募っているのだと云う。原発を利用した新手の詐欺だと考えたほうが良さそうだ。
以上のようなデマで何が困るのかと云うと、真実に焦点が当たらなくなることである。 同じような情報はチェルノブイリの事故についてもみられた。 例えば、『先天性の障害のある子供が増えている』というような話は、事故前後でどれだけ増えたのか、 ひとつの病院で聞いても分からない。 例えば、人口10万人に対し何人が何人になったのか、他に要因は無かったのか等、 放射線による影響がどの程度あったのかが、本当に知るべき内容である。 デマが先行するとこういった重要な情報がわからなくなってしまうのである。
煙草の場合も、真実をデマで覆い隠す手法が長年取られてきた。 その結果、解決(云ってしまえがタバコが禁止されないこと)が何十年も延びてきてしまっている。
周囲にデマを信じやすい人がいたらそれとなく教えてあげましょう。
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